日本だけで始まっていると思われた「脱！」の動き、欧州でも表面化しつつあるようだ。

欧州自動車、飽和で脱・欧州　空洞化よそに北米・アジア志向

自動車産業に焦点が当てられているが、「脱」の受け皿となっている新興国での生産が軌道に乗れば、高い成長や消費予測に他産業に波及することは必至だ。

２０１０年はアジア（日本は含まない）と新興国の時代、それが現実のものとなりつつある。

何も難しいことを言わなくても、人口の増加が見込まれ、成長の余地が大きく、そこで仕事をしやすい国に人やモノが集まるのは当然のこと。米国・欧州・日本などの旧先進国は大なり小なりこれらとは逆のトレンドに入っている。
未だ金融ショックの傷跡も癒えておらず、明るい展望も見出せないとなれば、とっとと有望市場を目指して出かけていこうという動きは理の当然なのだ。

金融ショックから抜け出そうと各国が打った様々な財政政策は、
「将来の増税」「財政の持続可能性」にも疑念を呼んでおり、格付け会社も警鐘を鳴らしている。
いわば「不吉な鐘の音」が鳴る国から、「明るい希望の響き」が聞こえてくる方へ向けて出発ということで、政府が陰に陽にそれを制限しようとしても、この自然な動きを止めることはできない。




日本でも、この動きが加速する模様。

２０１０年業界展望　次はアフリカ　商社布石　インフラ開発てこに資源獲得　　　　（SanKeiBiz)

ミシュラン、日本国内での生産から撤退　　　（朝日）

現地生産比率拡大　１３年度１９％超も　　　（SanKeiBiz)


成熟国はどこでも縮小トレンドに入っているとはいえ、
日本の場合は政治・制度に起因するところも大きいようだ。


インタビュー　牛尾治朗ウシオ電機会長　法人税を軽減して雇用守れ　　　（SanKeiBiz)

鳩山政権に嫌気、逃げる製造業、生活重視で海外移転に拍車　　　（SanKeiBiz)


法人税率引き下げの問題は自民政権時代に何度も俎上に上ったことがあり、やり玉にあがった製造業の派遣禁止は実行すれば「こうなるよ」と言われていた通りのことが起こりつつある。
「コンクリートから人へ」「企業から家計へ」もっともで理念はいいとして、配分先と配分方法の変更だけやったとしても、その先に成長への見取り図が描けなければ衰退の一途をたどるしかない。

こういう声があがっているうちに早急に手を打たないと、取り返しがつかない事態になるのではないか。企業の逃げ足は速いはずだ。鳩山政権が小沢問題や自身の資金の問題でグズグズやっているうちに人やモノの流出が加速されてしまう。
理由は「政権の政策のせい」、こんな旗を立てられたらどうするつもりだろう。

政権を取り替えればいいって？
それができたら苦労はないし、「希望の鐘」を鳴らしてくれそうな人、いますか？
最低限、ノロマじゃなければ由とするですって？
政権交代のたびに、だんだんハードルが下がっていきますねえ。