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藤井大臣が辞任、後任に菅副総理が着いてから市場が揺れている。

菅財務相「９０円台半ば」発言　苦言相次ぐ　　　（毎日）

前大臣時に円高基調で動いていた為替が、菅発言により円安に触れて推移しているらしい。

厳しい経済状況下での円高は輸出企業を直撃しかねず、マクロ的にはデフレ要因。
口には出さなくとも、経済界は歓迎だろうなと思っていたら、あちらこちらからブーイングが起こった。
首相を始め、身内である党内から、市場関係者から、そして野党である自民党から。

だが、自民党からのクレームには違和感を覚えてしまうのだ。


　

長きに渡った自民政権時、さんざん口先介入をしてきたのは誰なのか。

特に安倍政権時は酷かった。記憶を紐解くと、日銀が量的緩和策を解除するかどうかという微妙な判断を迫られていた時だ。

中川秀直元幹事長、竹中元大臣など、枕詞のように「金融政策は日銀の専権事項」としながらもさんざんに牽制球を投げ、時には恫喝交じりに「解除するな！」を語っていた。
特に中川元幹事長は日銀の政策会合前後には、毎回毎回「もっと緩和」を発信し続けていた。
そしてとうとう、「日銀の独立性」などどこ吹く風、日銀法改正まで踏み込んだ脅し。

これが「口先介入」でなくて、何なのか。



あの後、諸外国からは「政治は中央銀行に介入しない」という牽制球がいくつか投げられたのではなかったか。
中川元幹事長の例は極端だとしても、歴代財務大臣は市場が円高に触れると判で押したように「為替の急激な変動は望ましくない」と円高を牽制していたではないか。

おそらく新任の菅大臣が槍玉にあがったのは、具体的なレートにまで言及したため。

素人目には菅大臣の発言より自民時代、特にストーカーのように日銀に執拗に投げかけられた牽制の方が危険に写る。
先進国であるはずの日本で、政治によって金融政策が動く「可能性」がある・・・そう思われることの危険性を知らないとは言わせない。
「日銀法改正」に至っては、何をかいわんやだ。

それでなくても借金大国日本、発言主体との連想で信認暴落などという事態はご免願いたいものだ。もともと前大臣によって加速された円高、政権内でツケを払ったという見方をすれば、それもありなのか。

事業仕分けには大声援、しかし最近「キレイ事が多いな、民主党」と感じていただけに、余計に菅大臣の直截な発言に内心拍手！という気持になっているだけなのだろうか。

あの米国だって二言目には「強いドルを支持する」といいながら、現実にはドル安容認だ。
菅大臣が「強い円を支持する、８０円くらいが心地よい」と発言して逆に触れるようになったら、大したものだ。